自衛策と政府の課題
自衛策と政府の課題Radiation Protection Information Center
７つの自衛策
ここでは、重要な防護知識を７点に整理する。わずかな防護知識でも、確実に実行さえすれば、被災者の生存率を大幅に高められる。東京の場合、致死のリスクを負う被災者は500万人にもなる。この防護知識で、生存率を大幅に高められるのである。知を力にする。
- 国民保護警報・ニュースで、日本向けの弾道ミサイルの発射を知り、防護の初動体勢に入る。
- 初期被害回避のための防護体勢
- ゼロ地点とあなたの距離の推定
- 屋内退避と地下鉄による脱出
- 帰宅時の核の灰の除染
- 自宅内退避の方法
- 核の灰が降下した危険居住区域からの避難と方法
政府の９つの課題
現状では、国家が国民を充分保護している状況にあるとはいえない。核攻撃事態シミュレーションで、政府の国民保護のための課題は見えてきた。ここで、それを９の課題として、整理する。これらの課題は、一科学者の研究からの提案であり、政府の検討を経たものではない。読者はどう思われるか。
- 国民保護警報発令のために、確実な体制を敷く。
- 国家中枢機能の防護
- 地下街の整備
- 陸上自衛隊員による地下鉄の運転
- 自衛隊、消防、警察における隊員の線量管理法の確立と訓練
- 自衛隊病院の付属施設としての除染棟の建設と運用
- 全国の放射線監視網の整備
- 迎撃ミサイルの配備
- 核抑止力を持つ
高田純 2007年4月
引用文献
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高田純著「核爆発災害」中公新書 2007.
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高田純著「東京に弾道ミサイル！核災害で生き残れる人、生き残れない人」オークラNEXT新書 2012.
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高田純著「核災害に対する放射線防護」医療科学社 2005.
