2007年11月14日、大学研究機関、国・政府機関、地方機関、企業からおよそ70人が参加し、第三回目の研究会が、札幌医科大学記念ホールにて開催された。高田純研究会代表世話人の開会の挨拶に続き、内閣官房長官町村信考衆議院議員より送られた祝文が紹介された。

今回の主題「核爆発災害　防護と医療」の下、基調講演、シンポジウム3件、一般演題5件、企業の技術製品紹介3件が報告された。基調講演では、20キロトン威力の核弾頭の攻撃を首都が受けた場合の被害予測と防護の考察が論じられ、政府の7つの課題が提言された。

総合討論は、座長高田により、「国民保護警報の発令　重要性と課題」に絞られて、内閣官房、総務省消防庁国民保護室、北海道危機対策室から、それぞれ、国民保護警報発令の判断、警報システムJ-ALERTの構成と機能、北海道のJ-ALEART整備状況について発言され、関連の討議となった。国民防護上、最重要な警報発令については、発令とシステム、整備と実際の運用など、今後様々な取り組みが求められるとの認識となった。

なお、今回報告された論文は、放射線防護医療第３号として、同日発行された。

参加者の声

1. 幅広い異業種が一堂に会して、国民保護課題について科学的議論がなされるこの研究会はユニークな存在であり魅力。
2. 兎角感情論となりがちな日本だが、科学ベースでの議論がなされている。
3. 今回はじめての参加でしたが、次回も参加したい。

2007/11/15