５年ぶりに、高速増殖炉原型炉もんじゅを訪問し、あらためて、早期の再稼動と、研究開発の促進の重要性を確認しました。

　非常用電源・ポンプを配備し、もんじゅの地震対策は強化済みです。無電源でも、液体ナトリウムの自然循環で炉心は冷却されます。

　その日は、技術者に向けにセミナー「核利用技術の光と影」をさせていただいた。人類は、火を安全に利用することで、獣ではなくなった。２１世紀は、人類が核の平和利用に進む世紀である。第二のサルになってはいけない。　

日本と世界の宝もんじゅは、随時、見学を受け付けています。 高田純　

　産経新聞記事2016.9.13記事に対してのある技術者の声

「安全上の不備が続き」と表現されていますが、停止命令を受けたプラントの「保守管理上の不備」であり、プラントの安全に何の関わりもない小さな不都合で責められております。また、再稼働に数億円かかるのは、原子力規制委員会が電力事業者並みの安全規制をかけようとしているためで、「もんじゅ」の事業を進めている機構には何のかかわりもないこと。

研究開発を進める設備に、未だ動かしたこともないプラントに、あれこれ言うと設備の改造が必要になり、過剰な設備にするほど当初の目的である「研究開発」を妨げるものになります。実用化の評価の項目にはコスト・経済性も含まれているのですから。この費用が掛かることで如何にも無策な団体であるかのように言われることは心外です。

また、経済産業省が、軽水炉の再稼働を優先させることを優先するのは解りますが、「もんじゅ」を止めることとは何のかかわりもないはず。経済産業省は昔から「科学技術庁（今の文科省）」が事業を進めていることに批判的な立場でものを言われています。なぜならば、文科省が「開発が終わったので、後の実用化は経済産業省さんの役割なので、よろしく！」と言われると事業展開に含めなければならないので困るからです。

なぜ、このような記事になるのか？もっと、科学的、工学的な立場で、日本の将来をどうするのかという議論を元にして意見を述べて頂きたいものです。原子力機構は、国から「ちょっと難しい技術の実用化だけれども、是非、達成してほしい」と頼まれたから、進めているもので、その方針を変えるなら「お金がかかるから」というような初めから解っていることを理由にせず、「日本は核燃料サイクルをあきらめる。その代り、○○という政策変換が日本にとってふさわしい路線である」と言えばよいと思います。