核事象の調査と防護情報の発信を行います。特に日本国内での核事象発生時に、安全と危険とを明確に区別した危機管理情報を、インターネットで迅速に発信します。

日本が核武力攻撃を受ける事態やその恐れのある緊急事態に、放射線防護の専門機関として、即応します。国内の核燃料サイクルが武力攻撃を受ける緊急事態発生に、即応します。線量の測定、線量の予測、線量の再構築に関する情報、危険な線量を回避する方法、被曝医療に関する情報を発信します。この主題に関わる情報を収集し、分析調査を行います。

広島・長崎での核兵器被災の歴史を有するわが国では、原子力基本法のもと、核技術の研究開発が平和目的に限定されています。実際、中心的な核技術の開発に関わる研究機関は、軍事的な技術研究に関与してはいません。一方、21世紀の今日、非国家組織をも含む核兵器のドミノ的な拡散に起因する大量破壊兵器の潜在的使用の脅威が、世界的に増大している事実があります。

日本の平和憲法下で、核兵器武装は考えられません。また、わが国が、そうした武装に進むとしたら、世界を破滅する時限爆弾が点火される時ではないでしょうか。それは終末の時です。私は、2008年までは、そのように考えていました。しかし、本当にそうなのでしょうか。

私は北京オリンピック開催の2008年7月に、シルクロード楼蘭周辺でチャイナが強行してきた核爆発による大災害の調査研究報告を出版しました。翌3月には、その英語ウイグル語翻訳版を出版すると同時に、憲政記念館にて、この問題を世界に情報発信し、ウイグル人の被害救済を訴えました。

アメリカ、イギリス、ロシアなどが、これを報じましたが、残念ながら、その後もチャイナ政府は、ウイグル人被害の補償には向かいませんでした。それどころか、ウイグル、チベット、南モンゴルでの人権問題は一層悪化しています。

その後の、わが国尖閣諸島への中国侵略行動および沖縄侵略発言の強行姿勢、自国民の反日教育、日本企業破壊行為は、日本を標的とした核ミサイル配備を背景とした軍事力にあるのです。

国際テロ組織をも含め核兵器の拡散の防止、そして核兵器保有国の先制使用を封じ込めること、究極的には核兵器の廃絶を目指した平和の取り組みが、最重要です。しかし、世界的な拡散の中で、中国の核兵器に続く北朝鮮の核兵器保有宣言により、確実にアジアの危機が増大しています。

こうした危険隣国からの自国防衛とアジアの平和維持のため、日本は核抑止力を配備するべきと考えます。核の昭和史検証からも合理的に帰結されます。もし、日本の核兵器開発が昭和20年に達成できていれば、広島・長崎の悲劇はなかったのです。これが核抑止の原理です。

化石燃料の大量消費と二酸化炭素の増大による地球温暖化、さらに化石燃料の枯渇が予想されてます。それに伴い、エネルギー消費を抑えられない現代社会において、核エネルギー利用の増大が期待されています。一方で、２１世紀の不穏な世界では、それら施設を狙う武力攻撃の危機も想定しなくてはなりません。

今、日本は、自国とアジアの平和維持のために、自主憲法を取戻し、国防意識と体制を立て直さなくてはいけないのです。それなしに、真の国民保護、核防護は実現できません。

2005/05/29 初版

2012/12/13 改定

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高田　純
放射線防護情報センター　代表
非政府組織