人体線量は年間20mSv未満だった帰還困難区域

　20km圏内の放射線衛生調査として、現地での個人線量評価と、体内セシウム検査を、実施しました。方法は、直読式の個人線量計を装着して、震災2年目３月の2泊3日、末の森の畜産農家で現地滞在型線量検査を行ったのです。次に、和牛生産者の体内セシウムを、比較的汚染の低い二本末市内の仮設住宅で測定しました。
結果は、浪江町に一年居続けた場合の年間線量が、内外被曝合わせて17ミリシーベルトと評価しました。この地域は、政府が年間50ミリシーベルト以上と断定し帰還困難区域と指定したのです。
　本当は、人体線量が、帰還できる年20ミリシーベルト以下なのに、ズサンナ調査をした前民主党政権時代の空間線量によって帰還できなくされています。これは政府事故対策本部による人災です。これを長期間強制するなら、政府の犯罪になります。

復興への提言

　政府の誤った判断で帰還困難区域に指定されている浪江町末の森の実年間線量は平成24年で17ミリシーベルト、現在はより一層低線量になっています。この値は全く除染なしですから、もし、政府が除染したならば、直ぐに年間5ミリシーベルト以下に改善できるのです。
　２０ｋｍ圏内、帰還できるのに、2年８か月も放置してきた政府の責任は大きい。牧畜、農業再建あってこそ、圏内の再建です。その間、地震で傷み、風雨にさらされた家々の破壊は進行して、とても住めるような状況ではありません。
　浪江町には、現在、３００頭ほどの和牛が元気に生きています。３軒の牧畜農家が懸命に牛飼いを続けています。彼らは、帰還を希望しています。早急なインフラ整備が政府に求めています。
家や道路を水で洗浄するほど無駄なことはない。金＝税金をドブに捨てるとは正に、このことを言う。沿岸を中心に、２０ｋｍ圏内の瓦礫と共に、農地・放牧地の表土10センチメートルの深さまで、剥ぎ取り、沿岸４０ｋｍを埋め立て、防波堤道路を建造するのです。セシウム土の上に1メートルもきれいな土を乗せれば、完璧にガンマ線は遮蔽できます。
　人がいない山林まで除染する必要ありません。人家の周りと、農地・牧畜の表土だけ、セシウムを除けば十分、農畜産業は再建できます。